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企業情報を漏洩したときの平均被害額とは?過去の事例を基に気をつけるべきコト

2021.01.11

企業情報を漏洩したときの平均被害額とは?過去の事例を基に気をつけるべきコト

ハッキングなどのサイバー攻撃による企業の情報漏洩は、企業の存続が危ぶまれる程の問題に繋がってしまうケースがあります。

リモートワークの影響で情報漏洩のリスクがさらに増えている今、情報漏洩を防ぐための対策が必要です。

適切な情報セキュリティ対策で情報漏洩を防ぎ、安心して業務に取り組める環境を作りましょう。

そこで今回は、情報セキュリティに不安がある経営者やIT領域の担当者方に、情報漏洩が起きる原因と具体的な対策を紹介します。

情報漏洩による平均被害額は約4億円!?

情報漏洩が企業にもたらす損害は深刻です。日本IBMが2020年8月25日に公表した「情報漏洩のコストに関するレポート」の調査結果によると、情報漏洩の事件1件あたりの総コストは約4億円にも上るとされています。

またその内容は個人情報の漏洩が8割で、いかに個人情報の取り扱い注意すべきであるかが分かります。

同調査は2019年8月∼2020年4月の間で、情報漏洩の被害を受けた524件の数値を参考にしており、発生件数から見てもいつ自社で情報漏洩が起きても不思議ではないのです。

一度、情報漏洩が起きれば顧客からの信用は落ち、再発防止策などによる業務改善を余儀なくされることから、損害は大きくなってしまいます。

また同調査では情報漏洩の発覚から被害防止策までにかかる日数が、平均で約9カ月かかるとのデータも出ています。

すぐに気付けず被害が大きくなってから発覚するケースが多いため、小さな異変に早く気付けるような対策の必要があるのです。

次は、実際に情報漏洩が起きやすい注意すべき状況について解説します。

企業が情報漏洩をしてしまう原因とは?

情報漏洩が起きる主な原因は内部からの不正な持ち出しやウイルス感染、不正アクセスなど多岐に渡ります。

そのため、情報セキュリティ対策をするときに、ウイルス対策ソフトの利用だけでは不十分で、日頃の業務で使っているソフトや環境にまで意識を向ける必要があります。

また情報セキュリティ対策が重要だとわかっているが、十分にできていないケースも見受けられます。

例えば「企業の場合、情報セキュリティへ割ける予算が少ない」という悩みや、「情報セキュリティを担当・管理できる者がいない」、「情報セキュリティ対策のゴールが分からない」という課題を抱えています。

潤沢な予算を持たない企業がまずことは、情報セキュリティ対策の手段に優先順位をつけることです。

優先順位は社内業務の中で、もっとも情報漏洩リスクが高いと考えられる箇所を「高」とし、検討してみましょう。

例えば、リモートワークを推奨している会社は、社外でデータを個人が取り扱うわけですから、情報漏洩リスクは高いと言えるでしょう。

であれば「頻繁に利用する社内データを守れるクラウドストレージサービスの利用を検討してみようかな?」となるのです。

現在は、低コストで専門知識が無くても運用ができるセキュリティ強度の高いクラウドストレージサービスがあります。

あとは自社に合った規模感のサービスや使いやすいものを選んで、その効果を検証していきましょう。

安心・安全の社内セキュリティ対策を

コロナウイルスの影響で、多くの企業で働き方に変化を求められています。

特にリモートワークの導入には苦労した企業も多いでしょう。また、業務をどう進めて行くかばかりに気を取られ、情報セキュリティにまで手が回らなかったという企業も多いのではないでしょうか。

リモートワークが始まり、導入の早かった企業ではすでに半年以上が経とうとしています。

そのため、情報セキュリティができている企業とそうでない企業では、情報漏洩のリスクは雲泥の差です。

さらに情報セキュリティに関するサービスはたくさんあるため、すぐに絞ることは難しいでしょう。

Web-Luckというクラウドストレージサービスは、特定のソフトをインストールする必要もなくすぐに利用できる便利なサービスで、無料トライアルから始めることができます。

まずは通常業務での情報漏洩リスク対策をしつつ、徐々に高度な対策をしてみてはいかがでしょうか?

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